【神戸経済ニュース】表面処理加工のトーカロ（3433）が1951年の創業以来、初めて中期経営計画を公表した。2026年３月期までの５年計画で、最終年度の売上高目標は530億円。21年３月期の売上高から36％伸びる。世界的な半導体需要の伸びを追い風に、半導体製造装置向けの表面処理を大幅に伸ばすと同時に、環境・エネルギー分野の事業を拡大する。26年３月期の経常利益は120億円を想定する。

　半導体以外の鉄鋼・産業等は26年３月期に270億円と、５年間で29％伸ばす。これをけん引するのは環境やエネルギーの分野になる見込みだ。火力発電所の炉内・煙突内の加工や、再生可能エネルギーには必需品である２次電池（蓄電池）などに表面加工を求める部品が少なくないという。さらに、次の成長のドライバーになる分野も模索。農業や医療分野も積極的に開拓したい考えだ。

　設備投資は５年間に250〜350億円（年間50〜70億円）を投じる計画だ。もっとも、特に半導体を中心に受注には波があることから、「目標の数値は随時見直す」（三船法行社長）という。

　中期経営計画は９日に開いたアナリスト向けの説明会（日本証券アナリスト協会が主催）で発表。同時に適時開示などで発表した。翌日には説明会の動画と文字起こしをトーカロのホームページに掲載した。初めて中期経営計画を発表した理由についてトーカロは、神戸経済ニュースの取材に対し「かねて要望が多かったのに加え、成長のイメージを示したかった」（後藤浩志常務）という。従来は「収益が受注に左右される」として、中長期の見通しを体外公表していなかった。

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