神戸発スタートアップ支援が「グッドデザイン賞」 アーバン・イノベーション

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【神戸経済ニュース】神戸市が2017年度に始めたスタートアップ支援が起源の「アーバン・イノベーション・ジャパン」が2021年度の「グッドデザイン賞」を受賞した。行政が提示した課題に対し、解決する新技術や新たなアイデアを持ったスタートアップ企業などが応募し、行政とともに実証実験に取り組む。うまくいけば本格的に採用、つまり社会実装という流れになる。神戸市は新産業育成を目的に始めたが、ノウハウを活用して課題解決に取り組んだ自治体は今夏までに14県市に広がり、合計62件の実証実験を実施した。(図はUrban Innovation Japanの発表資料より)

 「社会基盤システム/インフラストラクチャー」として受賞した。受賞した主体は「アーバンイノベーション神戸」の事業運営を受託した非営利法人(NPO)のコミュニティリンク(神戸市中央区)と、ノウハウを他の自治体に広めることを目的に設立した一般社団法人である「Urban Innovation Japan」(同)。審査委員が発表したコメントは「このプロジェクトのような取り組みが認知度を高められれば、適材適所に課題を可決できる(行政と)民間事業者との出会いが加速されるはず」と指摘。「公共のオープン化のためにも、これからの普及と発展に期待したい」としている。

 Urban Innovation Japan の吉永隆之代表理事は、幅広い自治体の利用を得られた理由に「スタートアップ支援だけではなく、DX(デジタルトランスフォーメーション)や官民連携など、多様な目的のどれにも対応しやすい枠組みになっている」ことがあるという。現在は神戸市のほか愛知県豊橋市、大阪府豊中市、名古屋市、山口県、岐阜県大垣市の6県市の事業が進行中。「実証実験の結果を蓄積して、得られた知見を共有できるようにするのが現在の目標」と吉永代表理事は話す。

 グッドデザイン賞の受賞を機に、「アーバン・イノベーション・ジャパン」の枠組みを活用する自治体が増える公算もある。ただ運営主体としての課題は、いまのところ人手不足のようだ。自治体が提示する課題を、どういった形で提示すればスタートアップが応募しやすいのか、実証実験の規模や枠組みはどういったものが適切か、といった判断をするには経験のある人材が必要だ。このため人材育成などとともに、事業運営を受託できる他のNPOなどとの連携も模索する将来展望もあるという。

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