【神戸経済ニュース】表面処理加工のトーカロ（3433）は29日、2022年３月期の連結純利益が前期比21％増の66億円になる見通しだと発表した。従来予想の58億円で既に過去最高益だったが、上方修正でさらに増益幅を拡大する。半導体製造装置の部品への加工が想定を上回って推移しているため。パソコン・サーバーや高速通信規格「５Ｇ」関連などの需要を背景に、半導体メーカーが積極的に設備投資している恩恵を受ける。

　売上高は８％増の425億円、営業利益は14％増の101億円を見込む。従来予想は410億円、90億円だった。半導体分野が好調に推移しているのに加え、下期は産業機械分野や鉄鋼分野なども、徐々に回復すると想定。新型コロナウイルスの感染拡大で後退した需要が、緩やかに回復すると見立てた。収益認識の新基準を今期から適用することで、前期まで営業外収益としていた「受取ロイヤリティー等」を今期から売上高に計上している。

　あわせて年間配当を前期比５円増配の40円（うち中間20円）に引き上げた。従来は35円（うち中間17円50銭）を予定していた。同社は配当総額の下限目安を純利益の３分の１としている。今回の上方修正によって従来の配当額では配当総額が純利益の３分の１を下回る計算になるため、株主への利益配分を増やした。

　同時に発表した21年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比28％増の34億円になった。半導体分野の好調が業績を押し上げ、会社予想の28億円を上回った。売上高は10％増の210億円、営業利益は22％増の51億円だった。

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