「感染対策と経済の両立」「相談体制の確保」を兵庫県に要望 商工会議所連合会

20211026商工会議所要望

【神戸経済ニュース】神戸や姫路など兵庫県内18カ所の商工会議所で構成する兵庫県商工会議所連合会は25日、兵庫県の2022年度予算編成に向けた要望書を提出した。商工会議所連合会の会頭である家次恒・神戸商工会議所会頭らが兵庫県庁を訪れ、斎藤元彦知事に要望書を手渡した。要望書は感染対策と経済の両立を軸に、「ポストコロナ社会に向けた地域経済の再生と活性化」「商工会議所における相談・指導体制の確保」を柱とした。(写真は右から要望書を受け取る斎藤知事と、手渡す家次会頭、姫路商工会議所の斎木俊治郎会頭、加古川商工会議所の釜谷和明会頭、西脇商工会議所の斎藤太紀雄会頭)

 昨年以来、4回にわたって新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されたことで、飲食や対面サービス業を中心に大きく打撃を受けた。こうした状況から立ち直るのを支援するため、中小企業向けの救済策を継続するよう求めた。加えて、ネット通販の活用や社内システム構築の補助など感染対策にも寄与し、中小企業が遅れがちなDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に支援することなども要望に盛り込んだ。

 一方で新型コロナの影響で遅れがちな都市基盤の整備も進めるよう強調。神戸市が進める三宮再開発や、県庁舎の建て替えを契機とした元町山手の再開発、神戸空港、大阪湾岸道路西伸部といった都市基盤の整備は世界的な都市間競争の間を勝ち抜くうえで不可欠だと強調した。そのうえで、こうした都市機能を支えるうえでも重要になる、中小企業向けの経営指導体制が充実できるよう支援も求めた。

 商工会議所連合会としては斎藤知事に提出する初めての要望書になった。提出後に記者団の取材に応じた家次会頭は、「積極的に(財界の)声に耳を傾けようという姿勢をみせていただいた」との印象を語った。営業時間短縮の要請がなくなったことで、飲食・対面サービスなどに客足が戻るかが目先の焦点になるが、「(営業再開後の)立ち上がりが大事というのは知事にも認識いただいている」と述べ、兵庫県からの手厚い支援に対する期待を示した。

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