4〜9月期決算、製造業「供給制約」の影響が焦点 内需はコロナ一服に期待も

20211022決算発表予定

【神戸経済ニュース】神戸市内に本社を置く上場会社の2021年4〜9月期決算発表では、製造業などを中心に半導体不足やエネルギー価格の上昇といった「供給制約」の影響がどの程度になるかが焦点だ。一方で内需関連は、底堅い個人消費を支えに、新型コロナウイルスの感染拡大が一服する中で、どの程度の事業回復が期待できるかに関心が集まるとみられる。引き続き米中を中心とした海外の需要は堅調で、世界景気は回復局面とみられるが、回復の波に乗り続けることができるかを見極めることになりそうだ。

 先進国では新型コロナのワクチン接種が進んだことで、経済活動は正常化に向かうとの見方がおおむね継続している。そうした中では半導体の需要逼迫や、原油の需要増に対して増産が追いつかないといった供給制約が、世界景気のリスク要因と指摘されている。需要が強いだけに供給制約も顕在化しやすいという構造だが、それは具体的にどういった形で現れるのか。あるいは現れないのか見極めが必要だろう。経営者が示す足元の感触や、今後の見通しには一段と関心が集まりそうだ。

 新型コロナの新規感染者数が減少していることもあり、「Go To」キャンペーンの再開を検討するなど、政府や自治体はこれまで大きく影響を受けた宿泊や飲食などの業種を支援する方向だ。積極的な外出を促すなら、百貨店に出店するアパレルなども恩恵を受けることになるだろう。ただ感染拡大の「第6波」をどう考えるかで結果は大きく変わりそう。業績予想の前提として、どういった状態を想定しているのかは、各社が提示する業績予想を読み解く上で重要だ。

 11月12日には8社の発表が集中する。アジュバンホールディングス(4929)は持ち株会社化して初の決算発表だが、発表するのは持ち株会社化の直前までの業績になる。8月1日に大正製薬ホールディングス(4581)の完全子会社になったビオフェルミン製薬と、11月1日に神戸製鋼所(5406)の完全子会社になる神鋼環境ソリューション(6299)は独自の決算発表を予定していない。新型コロナの緊急事態宣言が解除されたことで、大阪取引所での決算発表の記者会見を再開する会社もある。


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