神戸と台湾の企業連携支援で覚書 都市では初、医療産業・機械など視野

20211021日台調印式

【神戸経済ニュース】神戸市は21日、台湾の経済産業省に相当する台湾経済部が開設した「台日産業連携推進オフィス(TJPO)」と、企業間の連携を支援することを目的とした覚書(MOU)を交わした。医療関連産業や機械、化学などの分野で神戸市と台湾の企業が、互いの強みを生かして連携するのが視野にあるという。TJPOと覚書を交わすのは、日本の都市では初めて。21日午前に台湾と神戸市をテレビ会議システムで結んで調印式を開いた。

 台湾は日本企業と連携することで、産業の競争力強化をめざす。台湾の内閣に相当する行政院が2011年に「対日産業連携架け橋プロジェクト」開始。これに合わせて推進体制や行政サービスの窓口として12年にTJPOを設置した。これまでTJPOは三重県、和歌山県、秋田県、高知県、愛媛県、香川県、鹿児島県、大阪府の8府県と覚書を交わしたが、新たに大都市である神戸市と覚書を結んで連携の効果を高めたい考えだ。

 覚書には(1)双方の関心が高い産業分野についての連携や交流(2)資本交流や拠点開設などでの相互支援(3)東南アジア諸国の市場開拓をめざした情報共有--を盛り込んだ。互いの中小企業に焦点を絞った施策も、積極的に展開したい考えだ。今後は、企業間の連携や交流のきっかけになるイベントなどを開催する方針という。

 調印式は同日開いた行事「日台産業連携架け橋フォーラム」の冒頭で開催。神戸市の西尾秀樹・経済観光局長と、TJPOの呂正欽執行長が覚書に署名。立会人として神戸側には神戸市議会の日華議員連盟で会長を務める安達和彦議員と同事務局長の上畠寛弘議員、台湾側には台湾経済部工業局の呂正華局長、日本台湾交流協会の星野光明首席副代表、台湾日本関係協会の林慶鴻副秘書長が出席した。(写真は神戸側の署名の様子、左から安達氏、西尾氏、上畠氏)

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