兵庫県と日本郵便が包括連携協定 見守り活動・県産品の魅力発信など

20180712兵庫県庁

【神戸経済ニュース】兵庫県と日本郵政(6178)傘下の日本郵便は15日、包括連携協定を結んだ。兵庫県内にある郵便局のネットワークを生かし、情報発信や地域活動などに共同で取り組む。協定には日本郵便が(1)地域の見守り活動(2)観光や県政に関する情報発信(3)県産品の魅力発信・知名度向上(4)職場体験(トライやる・ウィーク)の受け入れ等--に取り組むことを盛り込んだ。(写真は兵庫県庁=資料)

 県産品の魅力発信や知名度向上に向けた取り組みでは、兵庫県の産品をカタログ販売「ふるさと小包」として取り上げるほか、日本郵便が兵庫県外に所有する施設で県の産品を紹介する物産展を開催して、情報発信することなどを想定している。このほかオリジナルフレーム切手(オリジナル切手作成サービス)を活用し、観光地に関する情報発信なども検討しているという。

 15日午前に兵庫県庁で協定の締結式を開催。斎藤元彦知事と、テレビ会議システムを通じて日本郵便の衣川和秀社長が出席した。兵庫県内に836局の郵便局があり、7700カ所に郵便ポストを設置する。県内だけで1100台の自動車、4100台の2輪車を保有し、社員数は約1万5000人。日本郵便は8月までに41都道府県、1133市町村と包括連携協定を締結済みで、神戸市とは19年3月に結んだ。

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