日銀神戸支店、景気判断「全体として持ち直し」据え置き 半導体不足など影響も

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が14日に発表した管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を据え置き「輸出や生産がけん引するもとで、全体としては持ち直している」との見方を3カ月連続で示した。足元では半導体背不足などの供給制約を受けながらも、好調な外需を追い風に生産、輸出の回復が続いている。特に化学や鉄鋼など素材を中心に製造業は好調。一方で個人消費は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことで、飲食や対面サービスなどに本格的な持ち直しの動きが表れるかが今後の焦点になる。

 同日記者会見した日銀の山崎真人支店長は、「製造業はじめ企業部門の回復が力強さを増していることは、9月調査の短観(全国企業短期経済観測調査=10月1日発表)でも確認できた」と指摘。半導体不足など供給制約は、企業の受注にマイナスの影響が散見されたというが、総じて企業の収益回復は続いている。半面、個人消費は新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、「人の流れは戻りつつあり、先行きへの期待も高まっているようだが、解除後まもない現時点で、サービスなどの本格的な持ち直しは確認できていない」と話していた。

 半導体不足の影響を大きく受けている自動車関連の比率が、兵庫県では比較的小さいこともあり、原材料高も含めた供給制約は「現時点で製造業全体の判断に影響をおよぼすほどではない」との見方を示した。ただ「現時点で供給制約の影響が深刻な先(企業)は一部にとどまるが、これが仮に長引くようだど企業部門の成長に水を差しかねない」として、注意してみていくと強調した。加えて原材料高は「販売価格への転嫁が進むか」が注目点。企業の利幅が縮小すれば、設備投資の減少などにつながる可能性が出てくると指摘していた。
 
 兵庫県内に本店を置く地方銀行、信用金庫の全店舗で集計した貸出約定平均金利(貸出金利を貸出金残高で加重平均した金利)は8月末時点で1.079%と、6月末の1.087から0.008%低下した。金融機関の貸出残高などもあわせてみて、日銀神戸支店では企業の資金繰りについて、緩和的な環境下で総じて順調とみている。

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