斎藤兵庫知事、22日以降のコロナ対策「全面解除も1つの判断に」 前倒し否定的

20211013斎藤兵庫知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は13日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が減少していることについて記者の質問に答え、兵庫県独自の感染対策の期限が通過した22日以降は「いろんな選択肢がある中で、もちろん全面解除も1つの判断に入ってくる」との見方を示した。ただ現在の措置を前倒しで終了することについては否定的。「現場のみなさんと議論しても、ここはしっかり(期限である)21日まで感染を抑えるほうがいいという流れになる」という。

 22日以降に感染対策をどうするかについては、「コロナ本部会議を来週早々にも開催することになるので、そこで議論して決定することになる」と説明した。今後に向けて最も重視する感染対策については、これまで浮き彫りになった課題である「保健所の体制強化、医療体制・病床の確保、宿泊療養施設の3つがキーポイント」と指摘。柔軟に応援人員を派遣できる準備や、感染が増加したときの医療機関の協力体制、宿泊療養施設に派遣できる医師のさらなる確保に向けて準備することなどを説明した。

 新型コロナがどういった状況になれば、兵庫県として非常時の体制を元に戻せるのかとの質問には、発症した際もかかりつけの医療機関で飲み薬を処方してもらえるといった「インフルエンザ並みの療養ができるようになれば、これまでの非常時とは違う局面だろう」と説明。保健所などが間に入ることなく、「ワクチン接種と、かかった場合の治療薬を、医療機関だけで対応できるというのが大事かなと思っている」と話していた。

 兵庫県は新規感染者数の7日移動平均が45.9人まで減少したのを受けて、新型コロナ専用病床の確保数の目安とする医療体制の「運用フェーズ」を、6段階で最も多くの病床を確保する「感染拡大特別期」(総合的に判断)から、4番目の「感染増加期」(病床数700床程度、宿泊療養施設1000室程度などを確保)に引き下げた。宿泊療養施設の医師派遣についても毎日から週3回程度に頻度を下げる。

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