神戸市長選、31日に投開票を正式発表 衆院と同日選で1億円超の費用減

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【神戸経済ニュース】神戸市選挙管理委員会は6日、神戸市長選の投開票日を31日に変更すると正式に発表した。これまで24日を予定していたが、岸田文雄首相が31日に衆院選を実施する方針を4日に示したことで、神戸市長が同日選になるよう日程を調整した。10日を予定していた神戸市長選の告示日は17日になる。

 投票所に出向く回数が1回になることによる有権者の利便性向上、投開票の場所を借りる費用などを抑えることができるコスト削減効果などが見込める。関心が高い衆院選との同日選にすることで、投票率の向上も期待できる。記者会見した神戸市選管の向井道尋委員長は、選挙で人が集まる回数が減るため「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点からも同日選が望ましいと判断した」と説明した。

 同日選にすることによる費用削減効果は1億円を超える見通し。2013年に単独で実施した市長選の費用は約3億9500万円だったが、衆院選との同日選だった17年は費用が約2億2600万円に抑えられた。今回は、すでに製作した印刷物などもあるため17年よりも費用は増えそうだが「1億数千万円分のコスト削減効果はありそう」(選管の広瀬万希子事務局長)という。

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