神戸市と関西電「スマートシティ推進」で連携協定 買い物支援で実証事業など

【神戸経済ニュース】神戸市と関西電力(9503)は4日、神戸市の住宅地で新技術などを活用して生活の利便性を高める取り組みを展開する「神戸市のスマートシティ推進に向けた事業連携協定」を同日付で結んだと発表した。住宅地の地域内物流や地域内移動の充実について、連携して取り組む。まず住宅地内での買い物支援サービスについて、事業モデル構築に向けた実証実験を検討している。

 これまで関西電力と神戸市では、三宮周辺で人の流れや人数などを計測するセンサー、通信機器等を都心地域に配置して、人の流れを計測したデータを活用する実証実験を実施。住宅地での事業は、神戸市北区筑紫が丘などで2017〜18年度に実施した自動運転に関する実証実験で、事業主体になった企業連合に関西電も参加していた。引き続き神戸市を舞台に、新たな技術の実証などに取り組む。

 今回の事業連携協定は、ひとまず神戸市と関西電の間で守秘義務の範囲などを明確にし、これからの協議を円滑にするのが目的だ。連携事業の第1弾としては、郊外の住宅団地を対象とした、買い物支援サービスの事業化に向けた実証事業を検討しているという。宅配の場合にドライバー不足を解消と、住民の利便性向上をめざす。ただ、具体的な実施内容や場所、時期などは今後詰める。

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