神戸市長選、岡崎史典氏が政策発表 「最低賃金1500円を神戸から」

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【神戸経済ニュース】神戸市長選に無所属で立候補を予定し、共産の推薦を受ける岡崎史典氏は4日、神戸市役所で記者会見して政策を発表した。岡崎氏は市長に当選すればすぐにできる施策として「病院病床と保健所を増やす」「新型コロナウイルスの感染拡大で営業を受けた雇用と営業を補償する」「少人数学級の実施」の3点を挙げた。さらに「ケアに手厚い神戸」「地域経済の基盤が強い神戸」「子育てするなら神戸」「いつまでも、どこでもくらせる神戸」「だれもが自分らく生きられる神戸」と5項目を掲げ、神戸を変えると強調した。

 新型コロナ対策としては「ワクチン一本やりの政策は本当に正しかったのか」と疑義を唱える。「いまこそPCR検査を拡大し、無症状の感染者をきちんと把握して治療すべき」と主張している。新型コロナの感染が拡大した際、病床数の不足が課題に上がった。これもあって政府の医療費、社会保障費の削減を受けて進んでいる民間病院も病床数の削減や、統合の協議は止めたいという。神戸市内の9区に1カ所ずつあった保健所を復活させ、保健師数や医療従事者の数を増やしたい考えだ。「医療従事者の労働条件の改善も急務」と話す。

 地域経済の基盤を強化するには「市民の所得を増やしていくいこと」が必要だと指摘。「8時間働けば普通の暮らしができる、最低賃金を(時給)1500円に引き上げるという流れを神戸から発信していきたい」と語る。コロナ禍を受けてもっとも相談が多かったのは、非正規雇用の女性だったという。「同じ職場にいながら女性だというだけで賃金が低いというのは今までもあったが、雇用の調整弁として使われている現状があり、一刻も早く改善したい」と力を込めた。

 一方で、三宮再開発は「三宮一極集中開発で、ストップすべき」と主張している。「再開発に多額の税金を投入するのをやめて、コロナ禍の中で本当に必要な施策に回すべきだ」と語る。三宮再開発をやめて浮いた財源は、中小企業などの支援に回せると見込む。このほか、子育て支援に関しては、高校卒業までの医療費無料や、中学校給食にセンター方式ではなく学校での調理を導入することなども掲げる。

 現在、神戸市長選には岡崎氏に加え、現職で自民・公明・立民・国民が推薦する久元喜造氏、元加西市長の中川暢三氏、空手道場代表の酒谷敏生氏、弁護士の鴇田香織氏の5人が立候補を表明している。

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