斎藤兵庫知事、日本版CDC「国で議論の整理を」 役割分担など錯綜で

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 兵庫県の斎藤元彦知事(写真)は2日午前にテレビ会議システムを通じて開催した全国知事会に出席し、日本にも米疾病対策センター(CDC)と同様の機能を持つ機関を設置する議論について「ぜひ国のほうで整理してほしい」と述べ、政府が積極的に議論を主導するよう求めた。「都道府県単位で設置してはという声がある一方、県単独で設置するには難しい面もある」との認識を示した。議論には「国と県でどういった役割分担をするのか、広域的に展開するのか」といった視点も必要と強調した。

 知事会での発言後に記者団の取材に応じた斎藤知事は、日本版CDCを巡っては発言する人ごとに組織のイメージが異なり、「議論が錯綜(さくそう)している」と指摘。一方で、斎藤氏は「疫学なり感染症の問題は、確かに緊急事態宣言などは県単位で実施するが、広域的にやっていく方が合理的かな、と考えている」という。こうした観点から、近く首相に就く見通しの岸田文雄・自民新総裁が創設を主張した「健康危機管理庁」の議論が具体化することに期待感を示した。

 このほか、兵庫県では認証を受けた店舗が午後8時半まで酒類を提供できるようにしたうえで、営業時間を午後9時までに短縮する感染対策を実施している。斎藤氏は認証を申請中の店舗に対する時短への協力金にも、国が財源支援することなどをあわせて主張した。

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