10月24日に投開票する神戸市長選に無所属で立候補を予定している空手道場代表の酒谷敏生氏（50歳、写真）は27日、神戸市役所で記者会見して政策を発表した。酒谷氏は「人口減少を食い止めるのに、まず出産の増加をめざす」と自然増によって人口増加を誘導する考えを表明した。そのため出産した母親に対して市が支給する一時金を「いまの一時金とは別に10万円程度の支給をすぐに実現したい」と述べるなど、市民サービスの強化で安心して出産できる環境を整える。財源は主として神戸市議会の議員や市職員の給料をカットすることで捻出する。

　市民サービスの拡充する中で、現在の教育ローンは給付型の奨学金を増やすほか、中学校でもできれば自校調理で暖かい学校給食を提供、高校の授業料は私立も無償化、神戸市内への就職などの条件付で大学も無償化など、教育施策を充実させる。神戸市の北区や六甲山上などでは、子供が遊べる公園やアスレチック施設などを誘致して増設。神戸空港島やポートアイランドの有休地にはプールや遊園地などを誘致する「神戸モデルチェンジ」を提唱する。さらに保育士、介護士、医療関係者などの報酬は引き上げる。

　議員の給料は「本音でいうと半額にしたい」という。加えて市の職員は１割程度を減額する。「給料を取ることは悪だとはいわないが、費用対効果を考えると現在の水準は高すぎる」と主張。市議の人数についても、人口が約380万人の横浜市と比較すると、人口が約150万人の神戸市は35人ほど（現在の定数は69人）でよいとみている。「政務活動費が問題になったことを思い起こしても、市議会の定数削減と議員の報酬カットを公約にしたい」と話した。自身の給料は受け取ったとしても全額を、何らかの形で寄付に回す。

　酒谷氏自身も感染し、最近まで入院していたという新型コロナウイルス対策については、病床が不足しているとの認識を示したうえで「ポートアイランドの有休地に仮設の病棟を建設するべき」と主張する。そのうえで、現在導入が進んでいる抗体カクテル療法に加え、一部の医療関係者が効果を主張する駆虫薬イベルメクチンの使用を進めたい考えだ。「しっかりとした市民サービスで、５年後には人口増につなげられる」という。「できなければ市長としては辞職する」と話していた。

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