神戸市、総額18億円の10月補正予算案 小売店向けポイント還元に6億円など

20210922神戸市補正予算

 神戸市は22日、新型コロナウイルス対策を目的とした総額18億5100万円の2021年度10月補正予算案を発表した。軽症者などを受け入れる宿泊療養施設の5カ所目を確保する9億2500万円と、中小規模の小売店やサービス業などのキャッシュレスポイント還元事業に6億円を計上することなどが柱だ。現在開会中の神戸市議会9に提出し、10月7日の本会議で可決する見通しだ。久元喜造市長が22日の定例記者会見で示した。

 中小の小売店などへのポイント還元を含め、9億2600万円が新型コロナの影響を受けた市内経済への対策だ。スマートフォン決済会社と連携し、対象の商店で買い物やサービスの提供を受けると、金額の20%(上限2000円)のポイントを補助する。2月にも実施したい考えだ。飲食店向けには、神戸市内の対象飲食店でソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)を使って支払うとポイント還元を受けれる事業を実施。この店舗版だが、食品スーパー、コンビニ、ドラッグストアは対象外にする。

 宿泊施設で5000円分利用できる宿泊クーポン券を2500円で12万枚発行する事業には、2億400万円を計上した。新型コロナの打撃が大きい宿泊事業者への早期支援と、経済の正常化に向けた需要歓喜を見越して実施。1月ごろの利用開始を想定する。新型コロナの影響を受けて失業・休業中の住民向けに市内企業の合同説明会を開催する事業や、市内のアーティスト支援で第2弾、公共交通機関の感染防止対策支援も今回補正に計上する。

 緊急事態宣言が発令されたため8月17日で早期終了した飲食店向けのポイント還元は、12月にも改めて実施する。このほか20年度からの繰越予算で、「家賃サポート緊急一時金」を制度拡充。1〜9月に売上高が3割以上減少した中小企業や個人事業主に家賃3カ月分の半額(上限150万円)を支給する。現行制度では「1〜6月」「1カ月分の半額(上限50万円)」としているのを変更する。

 補正予算の財源は国庫支出金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(事業者支援分)で9億2600万円と、県支出金9億2500万円を活用する。補正後の一般会計予算は総額で8926億円になる。

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