川崎重工業（7012）、岩谷産業（8088）、関西電力（9503）、丸紅（8002）の国内４社と、オーストラリアの電力会社スタンウェル、ガス大手ＡＰＡ傘下のＡＰＴマネジメントサービスの豪２社は15日、再生可能エネルギーから製造する「グリーン水素」サプライチェーン（供給網）構築の事業化に向けて共同で調査を始めることに合意したと発表した。同日、日豪６社で覚書を結んだ。

　2026年に商用化を前提にした大規模実証として１日に100トン以上の水素を生産、31年には商用化して同800トン以上生産することを想定。必要になる電力はそれぞれ１ギガ（ギガは10億）ワット、７ギガワットを見込み、これを太陽光や風力といった再生可能エネルギーで調達する。製造拠点はスタンウェル社が豪クイーンズランド州のアルドガ地区に確保している土地（図は利用イメージ＝川重提供）などを活用する。

　19年から岩谷産とスタンウェルで大規模なグリーン液化水素の製造と、日本への輸出を検討してきた。この結果を受けて事業化を本格的に検討しようと、関連するノウハウなどを持つ４社に呼びかけて、事業化調査に乗り出す。日本側の取りまとめは岩谷産、豪側はスタンウェルが担当。川重は水素液化・積荷基地、液化水素運搬船に関する技術やコスト面での検討を担当することになった。

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