古賀トーホー社長、国分グループ本社と業務提携「物流と海外事業で互いに利益」

20210909トーホー記者会見

 業務用食品卸売りが主力であるトーホー(8142)の古賀裕之社長はテレビ会議システムを通じて9日に開催した決算発表の記者会見で、8月30日に発表した国分グループ本社との業務提携について言及した。具体的な内容は「これからの話で、まだ決まっていない」としながらも、「特に物流と海外事業では、お互いに利益が拡大できる可能性が十分にある」との展望を語り、成果に期待した。(写真は記者会見した古賀裕之社長=右=と佐藤敏明取締役、テレビ会議の動画より)

 古賀社長は国分グループ本社について、「昔ながらの何十年を超える取引先であるうえ、国分グループが持つノウハウには魅力がある」「うちの大株主でもある」と述べ、業務提携に踏み切った背景を説明した。中長期的には「国分が全国に展開している物流センターで、使えるところを使わせていただければ助かる」という。「特に首都圏でデポ(小型の物流拠点)を新たに設けるのは大変」と話していた。

 新型コロナウイルスの感染拡大が長引いたことについては「前期よりもコロナの感染が拡大するというのは予想外だった」と話していた。「ここまで全国的に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出ると取引先である外食は痛手」「ランチタイムは回復しているがホテル関係の宴会、観光地、主要駅・空港・サービスエリアなどは軒並み回復できていない」などと指摘。下期以降の新たな取り組みなどで補いたい考えだ。

 東京五輪・パラリンピック向けでは7月に約6000万円の増収効果があった。大会関係者の食事を請け負った会社との取引があったため。新型コロナウイルスの宿泊療養施設向けの食事提供については、トーホーの販売先が携わっているか把握していないという。

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