兵庫県は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、12日を期限としている感染対策「緊急事態措置」を30日まで延長すると発表した。飲食店に対する営業時間の短縮や、酒類・カラオケ設備を提供する店舗の休業を引き続き要請する。加えて営業時間の短縮要請の応じない飲食店や、酒類提供を継続している飲食店には新型コロナ特措法に基づく命令を実施。さらに過料を通知する方針を示した。兵庫県で新型コロナ対策を目的とした過料の徴収に踏み切るのは初めてだ。

　兵庫県の斎藤元彦知事はかねて、国が緊急事態宣言を延長した際に、現在の対策を継続する方針を示していた。９日に開いた対策本部会議では、この方針が了承された。緊急事態措置は「外出の自粛」「飲食店等の対策」「多数利用施設の運用」「イベント開催制限」「出勤抑制」の５つの柱で構成するが、いずれも現行の対策を30日まで継続する。国の対処方針では酒類の提供について「まん延防止等重点措置」の場合に知事の判断で午後８時まで提供できるとしたが、兵庫県の飲食店では引き続き全面的に認めない。

　一方で時短営業の要請、休業要請に応じない店舗には文書による命令と過料に踏み切る。兵庫県は市町と連携して８月２日〜９月６日に約２万7800店舗の見回りを実施。99％の店舗が時短営業や休業の要請に応じていたが、応じなかった53店舗には９月３日に、時短営業または休業するよう「命令事前通知」を送った。これらの店舗には９月10日に文書で命令する。命令に従わない場合は、13日に裁判所に通知して過料を徴収する方針だ。

　これまで兵庫県は飲食店に対する過料には慎重な姿勢を示していたが、対策本部会議の終了後に記者会見した斎藤知事は「県民のみなさんや、事業者のみなさんにお願いが続いている状況にあって、しっかり守っている方と、そうでないところに差があるのが適切だと判断した」と話した。応じなかった53店舗には接待を伴う飲食店が多く、会話を止めさせるという観点で過料に感染の抑止効果があるなら「法律に基づく措置をきちっと取るべき」という判断もあったという。

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