兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は８日の定例記者会見で、12日を期限とする新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「まずは数週間の延長は必要か」との認識を示した。一般論としては「短い方がいい」としながらも、現実的には「病床利用率が低下することが大事なので、短ければいいというわけでもない」との述べた。秋の観光シーズンなどを控えて、９月中にはめどがついてほしいとの期待も語った。

　兵庫県で新規感染者数の７日移動平均は減少が続いており、一部には感染者数の増加はピークを超えたとの見方があることについては「数字としては減り続けているが、（感染拡大の中心が感染力の強いとされる）デルタ株とあって何が起きるか分からない」と指摘。そうした中で「危機感は引き続き持たなくてはならないし、病床の使用状況はまだまだひっ迫している」と述べ、緊急事態宣言の延長が必要との見方を強調した。

　緊急事態宣言の延長要請については、「国との連絡は常にとっている」として、あえて国に要請する必要はないとの見方を示した。政府が兵庫県も含む大阪圏と首都圏の緊急事態宣言を９日にも決めるとの報道もあるが、国が緊急事態宣言を延長する手続きに入った場合は、同じ日の夕方に兵庫県も新型コロナ対策本部会議を開いて、県の対処方針を決める必要があるとの認識も述べた。

　緊急事態宣言が延長された場合に実施する対策の内容については、国が「いまの対処方針を弱めることはできないと思うし、何か新たに強くすることはないだろう」との見方を示した。そのうえで「その流れを受けて県も、いままでの取り組みをもう少しだけ継続」することになるとの見通しを述べた。「前回もうひと踏ん張りといったのに申し訳ないが、さらにもうひと踏ん張りがんばらせていただきたい」と話した。

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