日銀神戸支店、景気判断「全体として持ち直し」を据え置き 個人消費は一服

 日銀神戸支店が7日に発表した管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を据え置き「輸出や生産がけん引するもとで、全体としては持ち直している」との見方を示した。引き続き好調な外需が追い風になり、生産、輸出の回復が継続している。特に製造業は好調に推移しており、企業収益の改善が設備投資につながり始めているという。一方で「まん延防止等重点措置」が再び「緊急事態宣言」になるなど新型コロナウイルス対策で、個人消費は持ち直しが一服。感染対策が再び下押し圧力になったとも指摘した。

 同日記者会見した日銀の山崎真人支店長は、「回復がはっきりしている企業、足踏みを続けている家計部門というコントラスト(対照)の構造は、緊急事態宣言によってよりはっきりした感じ」と、足元の兵庫県内景気を概観した。化学や業務用の機械、鉄鉱、電気機器、金属製品といった工業製品の生産は、輸出の増加もあって増加している。一方で航空機の生産が低迷している輸送機械や、食料品といった外食向けの製品の生産は弱い動きになっている。

 原油や金属といった国際商品相場の上昇に伴う原材料高については山崎支店長は、現時点で「指摘されている半導体不足も含めて供給制約による影響は顕著に出ていない」と話した。一方で「原材料高を販売価格に転嫁できているか、という点では、原材料高がグローバルな動きであるため比較的受け入れられている」との見方を示した。ただ、国内の消費者物価は下押し圧力が強いこともあり、「そうした『せめぎあい』の結果どうなるのかは、短観(全国企業短期経済観測調査、9月調査)などで注意深くみていきたい」と語った。

 兵庫県内に本店を置く地方銀行、信用金庫の全店舗で集計した貸出約定平均金利(貸出金利を貸出金残高で加重平均した金利)は7月末時点で1.087%と、6月末の1.104からの下げ幅が大きかった。山崎氏は「地域公共団体向けの大口貸し出しがあったため」と説明した。

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