斎藤兵庫知事、緊急事態宣言「12日の期限で解除なかなか難しい」延長で調整へ 

20210906斎藤知事視察

 兵庫県の斎藤元彦知事は6日午後、兵庫県立加古川医療センター(加古川市)を視察後に記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「12日の期限ですぐに解除となると、なかなか難しい」との見方を示し、延長に向けて国と調整する方針を明らかにした。斎藤知事は「新規の感染者数は徐々に減っているが、重症病床の使用率はまだ下がっていない」と指摘。このため「まだ少し様子を見なくてはいけない」と考えているという。

 京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県の4府県については政府も緊急事態宣言を延長する方向で動いているとの報道もある。緊急事態宣言の延長にあたっては「特に兵庫県から延長を要請するということはなく、緊密に連絡を取り合う中で国が判断する」ことになるという。一方で、4府県の連携した動きについては「必要だと思っている」といい、緊急事態宣言の延長や解除について4府県を一体的に考える必要があるとの認識も述べた。

 緊急事態宣言に伴う商店や飲食店への要請など、緊急事態措置の内容については「新たな対策の追加や、逆に緩和は必要ない」と、現状の措置を延長する可能性が高いとの見通しだ。解除に向けた判断には、重症病床を含めた新型コロナ専用病床全体の使用率が低下する必要があるという。現状は「70%を上回っていて医療を圧迫している状況だ」との認識を示した。斎藤氏は、週内にも兵庫県の新型コロナ対策本部会議を開いて、緊急事態措置の延長を決める見通しにも触れた。

 斎藤氏は同日から加古川医療センターで、新型コロナ感染症の重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」の専用病床32床を設置したのを受けて、同医療センターを視察。専用病床への患者の受け入れの流れなどについて説明を受けたという。すでに同病院では90例の実績がある抗体カクテル療法などについて、医療センターの医師らとともに取材に応じた。(写真は右から原田俊彦院長、斎藤知事、岩田幸代感染症内科部長、浅田弘子看護部長)

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