川重、SDGs金融で資金調達 三井住友信託銀と融資契約・国内重工業で初

 川崎重工業(7012)は、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組む会社に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」で資金調達する契約を、三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行と結んだと発表した。SDGsとして国連が掲げる17種類の目標を具体化する事業を手がける会社として、三井住友信から融資を受ける。一方で、目標の達成度合いを示す指標(KPI)を統合報告書などで開示する。国内の重工業では初の取り組みになる。

 具体的には、産業用ロボット、手術支援ロボット、全自動PCR検査事業を通じて「安全安心リモート社会の実現」をめざすなど、SDGsに寄与する5項目10事業を手がけることが融資の条件に盛り込まれた。この「リモート社会」では、SDGsの17目標のうち第3「すべての人に健康と福祉を」、第8「働きがいも経済成長も」、第9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、第17「パートナーシップで目標を達成しよう」に寄与するとみる。指標として産業用ロボットのリモートでの使用者数、手術支援ロボットの売上高、PCR検査数を開示する。

 このほか「近未来モビリティ社会の実現」として固定翼垂直離着陸(VTOL)無人機と配送ロボットの開発、「エネルギー・環境ソリューションによる脱炭素社会の実現」として川重による社会への水素の導入や、これによる二酸化炭素(CO2)削減などを、SDGsに寄与する事業として掲げている。今回の融資契約では「資金使途を限定しない事業会社向け金融商品の枠組みモデル」を適用したという。

 川重と三井住友信との融資契約について、国連環境計画(UNEP)金融イニシアティブが作成したポジティブ・インパクト・ファイナンスの原則や、枠組みモデルに適合しているか日本格付研究所(JCR)から第三者意見を取得。適合性を確認した。川重は今回の資金調達額や利率など条件の詳細については、明らかにしなかった。

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