トーホー、国分グループ本社と業務提携で合意 非常勤顧問を受け入れ

 業務用食品卸売りが主力のトーホー(8142)は30日、食品卸大手の国分グループ本社(東京都中央区)と業務提携で合意し、基本契約を結んだと発表した。国分グループ本社はトーホーの大株主であるほか、相互に仕入れの関係もある。新型コロナウイルスの感染拡大が経営の強い逆風になる中、関係を強化することで効率化や新たな製品やサービスの創出をねらう。基本契約は同日付で締結。まずはトーホーが国分グループから、非常勤役員を受け入れる。

 トーホーは新型コロナの影響で、2021年1月期に35億円の連結最終赤字を計上するなど経営に打撃を受けた。国分グループは小売りなど幅広い取引先があるとはいえ、業務用食品の分野は大きく影響を受けた。このためかねて取引先であった両社は、商品情報の共同基盤を構築するといった協業で事業を効率化するほか、感染収束後の顧客サービス向上などにつなげる方針で一致したという。

 ただ具体的に何をするのかは今後検討する。国分グループ本社はトーホー株の5.13%を保有する第3位株主だ。さらに国分グループ本社の株式も保有する、持株会社の国分ホールディングスはトーホー株の9.08%を保有する筆頭株主だ。取引関係もあり、もともと親密な関係ではあったが、さらに情報交換を進めて効果的に協業するためのきっかけとして、今回の基本契約を結んだ形だ。

 協業などを開始する時期についても、今後の協議の中で決める。トーホーは現時点で、今回の基本契約が22年1期の連結業績予想に影響することはない、としている。

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