川西倉庫、貿易電子化システム「トレードワルツ」への投資会社設立 兼松などと

 神戸港や大阪港などで倉庫を展開する川西倉庫(9322)は、兼松(8020)や鈴江コーポレーション(横浜市中区)、大東港運(9367)、富士倉庫(横浜市中区)と共同で投資会社「TW Link」を設立したと発表した。新会社は貿易業務を完全電子化するシステム「トレードワルツ」の運営会社による第三者割当増資を引き受けた。貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理するシステムだ。情報の改ざんが難しいブロックチェーン技術を活用したトレードワルツが、貿易のペーパーレス化で業界標準になることをめざす。

 川西倉庫は6月1日付で「次世代プロジェクトチーム」を発足させ、貿易や港湾物流へのDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り込みを通じて、中長期的な観点から生産性の向上などを検討。川西倉庫のような物流会社と、荷主とが協力してDXを進める必要があるとみていた。そうした中で荷主にあたる兼松からトレードワルツについて紹介があったことから、川西倉庫も出資を決めた。各社の出資額は明らかにしていないが、TW Linkの資本金は2億7900万円。これには兼松から移管した、従来の兼松による出資分も含まれる。

 兼松や川西倉庫などの5社は、自社の基幹システムをできるだけ早くトレードワルツに接続する。自社の貨物を実際に取り扱うなどして、荷主や物流会社がそれぞれの立場からトレードワルツの使い勝手などを検証し、トレードワルツが便利なシステムになるよう協力する。トレードワルツへの接続は今後各社で調整する。

 システムを運営するトレードワルツ(東京都・千代田区)は26日に、東京大学協創プラットフォーム開発(東京都文京区)、三井倉庫ホールディングス(9302)、日新(横浜市中区)に加えてTW Link(神戸市中央区)の4社から資金の調達額の合計で9億円の資金を調達したと発表していた。同社の調達額は累計で30億円になったという。

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