神戸市の久元喜造市長（写真）は18日の定例記者会見で、20日からの新型コロナウイルスの緊急事態宣言で神戸市独自の施策はあるか聞かれ「緊急事態宣言に関する権限は都道府県知事にある」と述べ、医療提供体制の整備やワクチン接種体制の整備など、法的に位置付けられた「わたくしたちの役割をしっかりとはたす」との姿勢を強調した。このため「兵庫県の判断は、われわれの仕事の前提になる」と語った。

　政令市である神戸市は多くの分野で都道府県並みの権限を持つが、改正新型インフルエンザ特別措置法（新型コロナ特措法）では「他の行政分野と違って、神戸市は一般の保健所設置市と同じ」と改めて指摘。このため「われわれのやらなくてはならないことは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置（に関すること）ではない」と説明した。

　特に３〜５月に感染者が急増した「第４波」の際、神戸市は医療提供体制が追いつかなくなる危機的な状況だった。このため足元では保健所の体制を強化するほか、必要な患者が入院できる体制整備に注力していると強調した。住民に自粛などを促すメッセージとしては、医療の現場がひっ迫した「事実を伝えることだ」と話していた。

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