兵庫県など新型コロナ緊急事態宣言、20日から24日間 首相が記者会見で発表

20210817菅首相

 菅義偉首相(写真=内閣広報室が配信した動画より)は17日夜に記者会見し、同日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で「茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発出するとともに、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県にまん延防止等重点措置を適用し、期間はそれぞれ8月16日から9月12日までとすることを決定した」と発表した。すでに緊急事態宣言の対象である6都府県と、まん延防止等重点措置の6道県の期間を9月12日まで延長することを決めた。従来は8月31日が期限だった。

 菅首相は足元の状況について、感染力の強い(インド型)デルタ株の拡大を背景に、1日の「新規感染者数が先週末には2万人を超え、まさに危機的な状況にある」との認識を示した。「これまで低く抑えられてきた重傷者の数も増加し、入院者の方や、自宅・ホテルで療養する方も急速に増加している」「保健所の体制や医療提供体制が逼迫し、首都圏を中心に非常に厳しい状況になっている」との指摘した。こうした状況にあって、政府は医療体制を整える一方、感染者数をできるため減らす対策を展開しながら、ワクチン接種を進める方針を説明した。

 緊急事態宣言を解除する条件にも言及し、「今回の宣言を解除する前提は、国民の命と健康を守ることができる医療提供体制の確保だ」と述べた。解除に向けては「ワクチンの接種状況、重傷者、病床利用数などを分析し、適切に解除の判断をしていく」と話した。そのうえで「その先には飲食店の利用、旅行、イベントなど、世界経済活動の回復が視野に入ってくる」と展望し「総力を上げて取り組みます。ご理解とご協力を心からお願いします」と語って一礼した。

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