兵庫県、緊急事態宣言の内容で国に要請文 斎藤知事「事実上の発出要請」

20210816斎藤兵庫知事

 兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された際に実施する「緊急事態措置」の内容を「強化」するよう求める要請文を、同日付で国に提出すると発表した。東京都や大阪府などでは緊急事態宣言が発令中でも感染者数が増えている現状に着目し、より実効性のある緊急事態措置になるよう内容について申し入れる。加えて斎藤知事は「緊急事態宣言の内容について要請しているので事実上、緊急事態宣言を発出してほしいと国に要請していると、とらえていただいてよい」と説明した。

 要請文で国に求めたのは4項目で、「コロナ対策の出口戦略の提示」「人流削減対策の推進」「クラスター発生を踏まえた感染対策の徹底」「若い世代へのワクチン接種の推進」を掲げた。自粛疲れが指摘される中でワクチン接種も進んでおり、斎藤氏は「緊急事態宣言が行動変容につながっていない」と指摘。改めて人の接触を減らすには、どうなれば自粛を終わりにできるのかという展望を示す必要があると強調した。一方で、最近の感染者の多くを占めるようになっている、若年層のワクチン接種も進める方策も示す必要があると主張した。

 12日に兵庫県が開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、いったん緊急事態宣言の発令要請を見送り、緊急事態宣言について国と協議を始めることを決めていた。国と協議を重ねる中で、緊急事態宣言の発令が必要になったと判断があったという。ここ1週間程度の感染者数の高止まりや、病床のひっ迫度合いなどを勘案。斎藤氏は「自宅療養が2000人を超えていることをふまえると、緊急事態宣言の発出を、早急に国に求めていくフェーズ(局面)になった」と語った。このため内容についても、国に文書で要請することになった。

 東京発の複数の報道によると、政府は17日にも新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域を拡大し、現在の6都府県に加えて、京都府、兵庫県、福岡県にも緊急事態宣言を発令する案があるという。斎藤氏が記者会見した16日午後の段階では、兵庫県に緊急事態宣言を発令するとの「国からの連絡はまだない」としていた。だが、実際に17日に政府が緊急事態宣言の拡大を決めるとなれば、政府と並行する形で同日夕方に兵庫県も新型コロナ対策本部を開き「正式に対処方針も含めて決定することになる」との見通しを示した。

 兵庫県は16日、まん延防止等重点措置の適用地区を但馬5市町以外の県全域である36市町に拡大していた。15日までは阪神間や神戸市、姫路市など15市町だった。

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