兵庫県、「まん防」措置区域を但馬以外に拡大 緊急事態視野に国と協議開始

20210812斎藤知事会見

 兵庫県は12日に開いた新型コロナウイルス対策本部会議で、神戸市や姫路市など15市町に適用している「まん延防止等重点措置」の措置区域を、16日から但馬5市町以外の県全域である36市町に拡大することを決めた。会議終了後に斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して発表した。現時点では緊急事態宣言の発令を国に要請しないまま、感染拡大の阻止をめざす。

 兵庫県では12日に新規感染者数が過去最高の728人になるなど、同県としては感染者が高水準で推移している。こうした状況を踏まえ会議ではコロナ専用病床を1237床を確保、宿泊療養施設は10施設1475室を確保したうえで、必要に応じた医師の往診や、酸素吸入期の配置など医療ケア体制も構築した現状を確認。さらに中等症や重症者を受けいられるよう体制を強化することでも一致した。

 一方で斎藤知事は「緊急事態措置の発出を視野に、しっかりと国と連携していきたい」と述べ、国との協議を始めることを説明した。現在は国の基本的対処方針に従って、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止に取り組んでいる。それでも感染の拡大に歯止めがかからなかったことから、より効果的な対策について話し合う。兵庫県の現状も伝えるため、担当相である「(経財相の)西村大臣とも連日のように連絡を取り合う」と話した。

 飲食店に酒類を卸売りする酒類販売事業者への支援金(8月2〜31日分)を拡充することも決めた。従来は月間の売上高が30%以上減少した事業者に支援金を支給する方針だったが、15%以上の減少で適用。さらに50%以上減少した事業者には減少率に応じて支給額を上乗せする。このほか、お盆期間に客引き行為防止の見回りと同時に、路上飲みの自粛要請などを継続することも確認した。

 斎藤氏は就任当初、新型コロナ対策本部会議を全面公開する意向を表明していた。だが知事就任後の初回である今回は従来通り冒頭あいさつのみ公開。これについては「自由な意見を言うためには非公開にしてほしい、との(民間病院など県職員でない)外部出席者から希望があり、強引に公開を押し切るよりも合理的と判断した」と説明した。

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