三井住友銀・神戸大・神戸市、スタートアップ支援で連携協定 事業化支援など

20210803スタートアップ連携

 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の中核会社である三井住友銀行と神戸大学、神戸市は2日、スタートアップの育成・支援について連携協定を結んだ。神戸市の久元喜造市長(写真中)、神戸大学の藤沢正人学長(同左)、角元敬治・取締役兼副頭取執行役員(同右)が神戸市役所で記者会見して発表した。神戸市内や兵庫県内などで展開する各機関の起業支援プログラムを相互利用しやすくするほか、関連ファンド間でも密接に情報交換して資金面でもスタートアップを支える。

 神戸大学が学内に設置した、事業化のアドバイスなどを手がける専門部署「アントレプレナーシップセンター」を協定に基づいて学外にも開放。兵庫県内の大学などに眠る特許技術など知的財産権を、スタートアップとして円滑に事業化できる体制を整える。スタートアップ企業が立ち上がれば、事業としての練り上げや資金支援に関する情報提供、人材や事業のマッチングなどで複数の経路から支援が可能になる。

 技術移転機関(TLO)である神戸大学イノベーション(神戸市灘区)と監査法人大手のトーマツが立ち上げる、中小企業の人材・事業のマッチングを目指す情報基盤を、スタートアップ支援にも活用。神戸市や兵庫県内のスタートアップや中小企業、研究者、経営のアドバイザーなど各分野の専門人材が出会いやすくする。イノベーション社とトーマツの情報基盤は8月中にも実証事業の形で立ち上げ、2022年度以降に本格稼働する計画だ。

 神戸市、神戸大、三井住友銀も参加する神戸を中心としたスタートアップの支援団体「ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」では5年間で80社の起業を目標にする。今回の連携協定で神戸が「チャンスがありそうな場所」(久元市長)であるとの印象を、さらに強めたい考えだ。内閣府が進めるスタートアップの「グローバル拠点都市」として京阪神で連携する際も、今回の協定を根拠とする事業などで連携を円滑に進められるとみる。

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