住友ゴム工業（5110）は30日、岸壁に取り付けて接岸する船の破損を防ぐ「防舷材（ぼうげんざい）」と、南アフリカ工場で生産したタイヤの一部で品質管理に不正があったと発表した。防舷材は国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）が定めたガイドライン通りに性能試験をしていなかったうえ、検査データの改ざんもあった。南アフリカ工場でのタイヤは顧客と取り決めた仕様と異なる製品を出荷していた。同社はいずれも安全性に問題はないことを確認したとしている。不正のあった製品は同社全体からみて一部にとどまり、業績への影響は現時点で軽微とみている。（写真は神戸市中央区の住友ゴム本社＝資料）

　防舷材は住友ゴムの加古川工場（加古川市）で製造し、商社や建設会社を経由して岸壁を持つ自治体などに販売している。今年６月に全社製品の品質管理を総点検した際に、検査の不正が発覚した。2016年５月以降に出荷した500件（5389基）が該当。不正があった製品を設置した岸壁に、通常の接岸速度を想定して検証したところ、安全性に問題がある事例はなかったという。安全性の検証は引き続き外部機関でも続ける。これまでに防舷材の性能不足で、港湾や船舶が破損した事例はなかったとしている。

　南アフリカ工場のタイヤは、2017年８月から21年５月までに出荷した同国製の新車向けタイヤ約40万本（車両８万台分）の一部。タイヤの真円度や重量などの均一性（ユニフォミティ）と、タイヤをホイールに取り付ける際の接触部分（ビード部）の形状が、顧客との取り決めと異なっていた。安全性は、世界の業界標準になっている米国の法規に基づいた規格に適合していることから、問題ないとみている。

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