兵庫県、まん防措置で酒類提供禁止 井戸知事「5000円上積みで県として誠意」

20210730知事コロナ会見

 兵庫県は30日夕方に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、8月2日からの「まん延防止等重点措置」の実施を受けた、新たな新型コロナ対策を決めた。政府が同県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を適用すると決めたため。国の基本的対処方針に従い、要請に従わない場合は命令への切り替えや、罰則の適用も可能な「措置区域」で、飲食店による酒類の販売を禁止する。兵庫県は措置区域を阪神地区から神戸市、姫路市など15市町とした。

 兵庫県は政府に対し28日、まん延防止等重点措置の適用を国に要請していた。政府は30日に新型コロナ対策本部会議を開き、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の緊急事態宣言を発令し、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県にまん延防止等重点措置を適用すると発表した。期間は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置とも8月2〜31日にする。東京都と沖縄県に発令中の緊急事態宣言も8月31日まで延長することを決めた。

 30日に記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は、罰則を適用できる措置区域を神戸市などに東播磨や姫路市を含む15市町にしたことについて「最近の感染状況が姫路や東播磨についても、従前の神戸以東と変わらなくなってきた」と言及。さらに大阪府は緊急事態宣言の発令で、府下全域の飲食店で酒類が提供できなくなるため「大阪との交流圏は同様の措置を取る必要があり、姫路や加古川でもかなりの方が大阪と交流されているのを考慮した」と説明した。

 8月2日以降の措置区域で、営業時間の短縮要請や、酒類の提供禁止に応じた飲食店には、店舗の規模に応じて1日あたり3万5000円〜20万円を支払う。措置区域でない地区では2万5000円〜20万円だ。井戸知事は措置区域で「国の協力金の最低額は3万円だが、わずかだが県独自で5000円を上積みし、県としての誠意を示させていただきます」「こんなので誠意になるかと言われるかもしれないが、努力をさせていただいたつもり」と述べ、時短や酒類提供中止について飲食店への協力を呼びかけた。上積み分の財源は「臨時地方創生交付金を期待している」という。

 政府が飲食店での酒類提供について、これまでにない厳しい措置を打ち出したことについては「緊急事態宣言から『まん防』に切り替えた都府県で、感染者を増やしてしまったという反省があったのだろう」との見方を示した。6月に「東京都で緊急事態宣言から『まん防』にすることで、結果的にお酒を解禁してしまった。それが再び緊急事態宣言に復する呼び水になったかもしれない」と指摘。それで「強い措置が必要との判断になったのでは」と語った。

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