兵庫県、「まん延防止」国に申請 飲食店・大型商業施設の時短要請など継続

20210728井戸知事会見

 兵庫県は28日、同日開催した新型コロナウイルス感染症対策協議会・対策本部会議の合同会議を開き、まん延防止等重点措置の適用を国に要請したと発表した。あわせて31日に期限を迎える飲食店への営業時間短縮の要請や酒類の提供を制限する「感染リバウンド防止対策」を8月22日を期限として、まん延防止等重点措置が適用されるまで延長することも決めた。28日の新型コロナの新規感染者は254人で、2日続けて200人を超す高水準で推移。増加のペースも速いとの見方から、対策を強化する必要があると判断した。

 「感染リバウンド防止対策」は、県内の飲食店と、劇場や大型商業施設などの多数利用施設の営業時間を、午後8時半または午後9時半までに短縮するよう要請することが柱。酒類の提供は午後7時半または8時半まで。これまで神戸市、明石市と阪神南・阪神北地域に短いほうの営業時間が要請されていた。8月1日からは、感染者数が増えてきた姫路市と、明石市以外の東播磨も、営業時間が短い地域に含めて対策を強化する。まん延防止等重点措置が適用される次第、措置に応じた新たな対策に切り替える方針とした。

 井戸敏三知事はかねて「8月1日以降の新型コロナ対策は新しい知事が決めるべき」との見方を示し、現行の対策が31日で終了するよう設定してきた経緯があった。ただ急速な感染者数の増加を受けて方針転換した。8月1日付で知事に就任する斎藤元彦氏は、就任初日に対策本部会議を開く方針を示しているが、午前中に会議を開いても対策が決まっていない時間帯が発生するという事態を回避する。記者会見した井戸知事(写真)は、今回の対策について「私の責任で対応した」と述べ、斎藤氏とは特にやりとりをしなかったことも明らかにした。

 もっとも兵庫県がまん延防止等重点措置の適用を申請しても、国が適用するかは現時点で未知数だ。ワクチン接種によって、最もリスクの大きな高齢者の姿感染者数が大幅に減っている。ただ神奈川県、埼玉県、千葉県が緊急事態宣言の発令を要請、大阪も緊急事態宣言を適用を要請を検討中だ。いったん政府が適用しないと判断した北海道も再びまん延防止等重点措置を適用申請する。井戸氏は「政府もこうした動きを見て検討していただけるのではないか」と、政府の対応に期待を寄せた。

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