神戸製鋼、約14億円の所得申告漏れ指摘 大阪国税局

 神戸製鋼所は27日、2020年3月期までの7年間で、主として海外で機械製品の販売手数料の計上をめぐり、14億2000万円の所得の申告漏れを大阪国税局から指摘されたと発表した。神戸製鋼は、一部に見解の相違はあったとしながらも、大阪国税局の指摘を受け入れる。重加算税7000万円を含めた追徴税額は3億1000万円で、8月中に全額納付する。

 税務調査では海外での機械製品の販売手数料について、役務の提供を受けていないにもかかわらず経費を計上したとして、更生通知を受け取った。一方で、神戸製鋼は意図的な所得隠しでないと主張しながらも、事実と異なる情報に基づく経費計上があり、結果として過大計上になったことは認めた。

 神戸製鋼は、経費の過大計上への関係者らに対し、法的措置を検討するという。「今後はさらに適切な納税に努めたい」としている。


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