神戸市内に本社を置く上場会社の2021年４〜６月期決算発表では、輸出関連など製造業では海外需要を追い風にして、どの程度の収益拡大になるのかが焦点だ。一方で内需関連は、個人消費が底堅いとされる中でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響がどの程度かが引き続き焦点になるだろう。全体として統一的なテーマは見出しにくく、足元の業績の動きを１社ずつ丁寧に確認していく必要がありそうだ。

　国内外では新型コロナのワクチン接種が進展する方向で、経済活動は正常化に向かうとの味方は大勢を占めている。だが、ここにきてインド型（デルタ株）の感染拡大で、経済活動の正常化が遅れるとの見方が台頭。内需関連では、外食や交通関連にとって逆風になるとの指摘もある。同時に食品の小売りや通販などの「巣ごもり」関連には追い風になるといえるが、「風の強さ」は見極めが必要だろう。

　一方でデルタ株の感染拡大によって経済活動の正常化は遅れるのか、という議論もある。ワクチン接種を進めたことで感染者数は増えても重傷者数は減少しており、経済全体への影響は軽微との見方も海外中心に根強いという。日経平均株価は20日まで５日続落し、この間に５％近く下落したが、株式市場が警戒するほど業績は悪化しない可能性もある。そういう観点で通期予想に対する進捗率が、いつにも増して注目されるかもしれない。

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