国土交通省の石原彰・神戸運輸監理部長（写真）は９日に記者団の取材に応じ、2021年度の取り組みの一環でとしてフェリーや遊覧船など、旅客船のキャッシュレス化・非接触化による利便性向上を支援する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で非接触化への関心が高まったこともあり、旅客船でもチケットなどのデジタル化を進めることで、市場の活性化にもつなげたい考えだ。

　神戸運輸監理部の管内で旅客船を運航する会社には、すでに方針を伝えたという。運輸産業のデジタル化投資を推進する目的で、今年度は予算も付いている。「これまで設備投資にはあまり積極的でなかった事業者も、キャッシュレスなどの導入に踏み切る機会にしてほしい」（石原神戸運輸監理部長）という。目標を聞くと「明示するのは難しいが、少しでも前に進めれば」と話していた。

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