宮崎ドーン社長「今期7〜8人の技術者採用できれば」 大阪オフィスを今月開設

 「まじめを超えて、本当に人がほしい」。こう話すのは自治体向けの緊急通報システムなどを開発・販売するドーン(2303)の宮崎正伸社長だ。今期の経営上のテーマは、と聞くと「人です」と間髪を入れずに答えた。「情報系のシステムエンジニアを、どれだけ上手く採用できるかが今期の目標」「10人は難しいと思うが、7〜8人はエンジニアを増やせたら」という。

 デジタル庁の創設にみられるように、国や自治体にもデジタル化の波が押し寄せる。防災・減災でもIT(情報技術)を活用して設備を更新する需要が好調。ドーンも今期の単独税引き利益は、3期連続で過去最高を更新する見通しだ。需要環境には強力が追い風が吹いているが、それだけに技術者の獲得競争も厳しくなっているという。

 同社は7月1日付で大阪市北区に「大阪オフィス」を開設。神戸本社(神戸市中央区)と東京テクノロジーセンター(東京都港区)に続き、同社としては3カ所目の拠点だが、これも人材獲得の一環だ。「奈良や滋賀に住むエンジニアだと、神戸まで通勤するのは少し遠いという印象になる」(近藤浩代常務)が、大阪なら通いやすいというわけだ。

 技術者の人数を確保することによって、次の一歩や次の一手が可能になるという。既存システムなどの新たな用途を模索する実証実験を始めるのにも、担当者を最低限の人数しか付けられないのが現状という。現在は神戸から異動した4人が勤務する大阪オフィスを、10人超の開発拠点にしたい考えだ。「採れたらいいなというか、採らないといけない」と宮崎氏は意気込んでいた。

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