「まじめを超えて、本当に人がほしい」。こう話すのは自治体向けの緊急通報システムなどを開発・販売するドーン（2303）の宮崎正伸社長だ。今期の経営上のテーマは、と聞くと「人です」と間髪を入れずに答えた。「情報系のシステムエンジニアを、どれだけ上手く採用できるかが今期の目標」「10人は難しいと思うが、７〜８人はエンジニアを増やせたら」という。

　デジタル庁の創設にみられるように、国や自治体にもデジタル化の波が押し寄せる。防災・減災でもＩＴ（情報技術）を活用して設備を更新する需要が好調。ドーンも今期の単独税引き利益は、３期連続で過去最高を更新する見通しだ。需要環境には強力が追い風が吹いているが、それだけに技術者の獲得競争も厳しくなっているという。

　同社は７月１日付で大阪市北区に「大阪オフィス」を開設。神戸本社（神戸市中央区）と東京テクノロジーセンター（東京都港区）に続き、同社としては３カ所目の拠点だが、これも人材獲得の一環だ。「奈良や滋賀に住むエンジニアだと、神戸まで通勤するのは少し遠いという印象になる」（近藤浩代常務）が、大阪なら通いやすいというわけだ。

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