兵庫県は８日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、兵庫県を対象とした「まん延防止等重点措置」が期限の11日で解除されるのを受けて、12日以降の対策を決めた。飲食店向けには営業時間の要請している営業時間の短縮を１時間延ばすほか、神戸市や阪神間などで禁止していた土日の酒類提供も可能になる。大型店などの多数利用施設も営業時間を30分延長する。期限はいずれも31日までの20日間とした。８日夕方に井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）が記者会見して発表した。

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　大阪府では「まん延防止」の適用を継続、酒類の提供も引き続き午後７時までとすることから、同日記者会見した井戸知事は「大阪から兵庫に人が流れてこない対応が必要」と説明。現在に比べて営業時間を30分延長するが、飲食店に営業時間の短縮を引き続き要請することにした。加えて大阪に近い阪神間７市１町と神戸市、明石市は営業時間を午後８時半まで（酒類提供は午後７時半まで）、それ以外の地域は午後９時半まで（同８時半まで）と差をつけた。

　営業時間短縮や酒類の提供時間制限に協力した、飲食店などに対する協力金の支給額も決めた。阪神間７市１町と神戸市、明石市は、１日あたりの基礎額が２万5000円。売上高の規模に応じてが最大１日７万5000円まで増える。それ以外の地域では一律１日あたり２万円とした。

　まん延防止等重点措置が解除されたことで、兵庫県による飲食店への営業時間の短縮は、従来のような法的な強制力がない「お願いベース」になる。要請に従わない場合に、協力金の支給対象外になるとはいえ、過料などの罰則を伴うものでなくなる。

　兵庫県は緊急事態宣言の期間中などに、時短要請やカラオケ設備の提供禁止などに従わなかった飲食店に56店舗に対し、７月１・２日に文書による要請を実施した。ただ11日で「まん延防止」が解除になるため、井戸氏は「文書による命令や、（過料徴収のための裁判所への通知など）さらなつ手続きは保留せざるを得ないと思っている」との認識を示した。

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