指定都市市長会、ワクチン巡り国に要請で調整　武田総務相「私からも要請」

2021/07/06
03:12

　５日に東京都内で開いた政令市20市の市長で構成する指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）の会議では、足元で国による配分が少なくなっている新型コロナウイルスのワクチン不足について、８月以降の供給スケジュールを早期に明示することなどで政府に要請することで調整することを決めた。同会議に出席した武田良太総務相（写真＝指定都市市長会が報道機関向けに配信した動画より）は「自治体の接種に支障をきたさないような（ワクチンの）配分」について、田村憲久厚労相や河野太郎規制改革担当相に「私の方からも要請しておきたい」と話していた。

　武田総務相は、足元で自治体がワクチン接種予約を相次いで停止するなど、新型コロナウイルスのワクチン不足について「当初の予測よりも希望者がやたらと多くなった」と説明した。自治体が独自の大規模接種会場などを開設する一方で、職域接種なども実施することで、急速にワクチンの需要が高まったことを改めて指摘した。

　供給したワクチンの量に対する接種実績の差から、自治体や医療機関には十分な在庫があると国が主張している点については、「個別に接種する医療機関でも、大規模接種会場でも在庫なしで接種することなどありえない」など、自治体に責任転嫁する主張として反発する声も出ていた。

　武田氏には、指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」が検討している特別自治市について、同プロジェクトのリーダーである久元喜造神戸市長が報告した。武田氏は、特別自治市の制度化について「政府として慎重に議論すべきテーマであると考えている」との認識を示した。ただ、指定都市市長会がプロジェクトを立ち上げたのは認識しており、それを踏まえた議論も政府として必要との見方も述べた。

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