神戸・三宮の路線価、8年ぶり下落の520万円 全国9番目の下落率

 国税庁は1日、相続税や贈与税などの算定基準にする路線価の2021年分(1月1日現在)を発表した。神戸市の最高地点は中央区三宮町1丁目(三宮センター街)で、前年比56万円下落の1平方メートルあたり520万円だった。同地点の下落は8年ぶり。値下がり率は9.7%になった。同地点は神戸税務署管内での最高路線価にあたる。全国の税務署の最高路線価で比較すると、三宮町1丁目の下落率は全国で9番目の大きさだった。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて訪日外国人観光客が急減。このため訪日客の増加を受けて上昇した大阪・ミナミの商業地の地価が反転した。今年に入って繁華街の3地点では、異例の措置である路線価の減額補正を実施した。こうした大阪市での商業地での需要後退を受けて、神戸市の商業地もつれ安した。加えて新型コロナの緊急事態宣言を受けて、三宮センター街への人出も一時的に減少。土地の収益性が悪化したとの見方も広がりやすかった。

 神戸市役所2・3号館の建て替えに伴い、同庁舎に入居していた神戸市の部局が周辺オフィスに移転。神戸市によるオフィス需要は継続している。ただ新型コロナをきっかけに在宅勤務(テレワーク)が広がる動きもあり、民間企業が積極的なオフィス拡張を見送っている。4月には神戸三宮阪急ビルが開業し、まとまった面積のオフィス供給があったのも、神戸都心での賃料相場の上昇を抑え、土地の収益性改善による地価上昇期待の逆風になった。

 路線価とは、主要な道路に面する土地の1月1日時点の1平方メートル当たりの価格のこと。国税庁が毎年7月に公表する。「公示地価」「基準地価(都道府県地価調査)」と並んで主要な地価の指標になっている。

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