神戸市の久元喜造市長は28日の神戸市議会本会議で、同市の外郭団体について役割などを全面的に見直す方針を明らかにした。８月にも「外郭団体の抜本的な見直し方針」を作成し、今西正男副市長をリーダーにした「外郭団体マネジメント推進本部」を立ち上げる。そのうえで、まず「すまいまちづくり公社」と「ＯＭこうべ」の再編に着手する意向を表明した。高橋稔枝議員、辻康裕議員（いずれも維新）の一般質問に答えて述べた。

　外郭団体とは官公庁や自治体から出資や補助金を受けて、行政の補完的な役割をはたす団体。組織の形態は社会福祉法人だったり、株式会社だったりとさまざまだ。神戸市の外郭団体は2021年４月１日時点で30団体ある。久元市長は、神戸市の施策を円滑に進めるには「これからも外郭団体は必要」としながらも、人口減少時代に合った形や中身にする必要があるとの認識を示した。

　すまいまちづくり公社は既成市街地の街づくり、ＯＭこうべはニュータウンの街づくりを手がけている。これを「空き家、空き地対策」を中心に住宅に関する課題に対応する団体と、市内全域の街づくりに携わる団体に再編したい考えという。両団体とも高度経済成長の住宅地が拡張する時期に設立した外郭団体を集約した団体で、状況の変化に応じた役割の見直しが必要だと判断した。

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