久元神戸市長、次回市長選へ立候補表明 自民・公明・立民・国民に推薦要請

20210628久元市長取材

 神戸市の久元喜造市長(67)は28日の神戸市議会本会議で「令和3年第1回定例市会」の閉会を受けてあいさつし、10月24日に投開票する次回の市長選に立候補すると表明した。久元市長は「引き続き、市民の命と健康を守るために働かせていただきたい」と意欲を述べた。さらに「コロナとの戦いの先頭に立ち、市民の命と健康を守り、神戸経済を回復させることが自分に課せられた使命であると考え、市長選に立候補を決意した」と語った。

 市議会の閉会後に記者団の取材に応じた久元氏(写真)は、前回の選挙で同氏を推薦した自民、公明、立民、国民の4党に今回も推薦を要請したと明らかにした。「これまでの経験や知識を生かして、(新型)コロナ(ウイルス)が最終的に収束するように全力で取り組んでいきたい」「コロナとの戦いを行いながらも中長期的な神戸の発展を図っていくために、微力ながら全力を尽くしたい、そういう思いで立候補を表明した」と改めて意欲を見せた。

 当選すれば3期目になる。「引き続き自分が市長の職責を務めることができるのか、全然迷いがなかったわけではない」としながらも、市長を2期務めた経緯から「少なくとも所信を述べて選挙戦を戦うことが使命ではないかと考えた」という。2期8年の成果を聞くと、三宮や旧港湾部の再開発のほか、鉄道沿線の駅前再整備など「震災で遅れていた神戸の街づくりを、かなり急ピッチで進めることができたのではないか」と語った。

 街づくりで成果を出せた背景には「矢田(立郎前市長が率いた)市政の元で行財政改革が進み、楽ではないが、ある程度の財政的な対応力ができてきた」ことがあると指摘。「市政の継続性は大事だと思う」と強調した。一方で、「認知症の神戸モデルなどは全国から注目されており、子育て支援にも力を入れた」とも強調。「決して福祉を後回しにして街づくりだけをやってきたわけではない」と説明した。

 半面、この8年間で不十分だと思うことは「市役所改革」だという。「市役所の常識でも世間の非常識と思うことが1期目からあった」と話す。2期目に入って着手した「ヤミ専従の問題に手を入れるかは相当悩んだが、ここに手を入れないと世間の常識とのズレは残ると思った」「難しい課題だったが、市役所改革の端緒になったのではないか」と話した。自身が市役所出身でないことも意識しつつ「大きな組織のマネジメントは難しいが、7月から3人とも市役所出身になる副市長にサポートしていただいて、不合理なところを変えていきたい」と語った。

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