神戸製鋼所（5406）が23日午前に神戸市内で開催した株主総会では、同社が神戸市灘区で進めている石炭火力発電事業について質問があり、同社は石炭火力発電のコスト競争力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出への対策などについて説明した。海外では太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電コストが低下しているが、国内では広大な平地を確保するのが容易でないことから、石炭火力が依然として不可欠であることなどを強調。ＣＯ２対策としては、燃料にアンモニアを順次取り入れることを改めて示した。（写真は神戸市中央区にある神戸製鋼本社＝資料）

　年10円の配当金を引き上げるよう求める声に対しては、山口貢社長が「20年度はなんとか黒字になったがまだまだ収益基盤が確立できてない」と弁明。「経営指標として新たにＲＯＩＣ（投下資本利益率）を導入したことで、投資に対する期待利益率を上げることで、配当性向についても引き上げを含めて検討していきたい」と答えていた。

　取締役を選任する議案など会社提案の議案は、すべて承認した。株主総会は午前10日に始まり、午前11時26分に終了。所要時間は昨年よりも２分長い１時間26分だった。会場に足を運んだ株主は95人（昨年は145人）だった。同社の株主数は機関投資家も含めて13万人を超す。だが同社は、新型コロナウイルスの感染対策を目的に、来場を控えて事前にネットや郵送で議決権を行使するよう呼びかけていた。

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