兵庫県、「まん延防止」区域の協力金3万円から 土日は4万円から・飲食店

 兵庫県は21日、同日からの「まん延防止等重点措置」として実施する飲食店への営業時間の短縮要請や、土日の酒類提供の実質禁止に対する協力金の金額を発表した。重点措置区域である神戸市など15市長では、平日午後8時までの時短営業に対して1日あたり3万〜10万円、土日の酒類提供中止や休業に対して同4万〜10万円の協力金を支給する。昨年や2年前の1日あたりの売上高によって、支給額を変える。

 兵庫県が午後9時までの営業時間短縮のみ要請している西播磨や但馬、淡路など重点措置区域外では、2万5000円〜7万5000円とした。21日から7月11日までが対象になる。申請受け付けは、6月1〜20日の緊急事態措置を受けた協力金と合わせて、要請期間終了後の7月12日から始める。

 同日の定例記者会見で井戸敏三知事は、神戸市など15市町の土日に増額することについて「緊急事態宣言で酒を提供しなかった際と同額にする」と説明した。大企業の場合は1日あたり売上高減少額の4割を、上限20万円として支給する。

 神戸市などで平日に営業時間の短縮に協力する一方で、土日に酒類を提供した場合は協力金を支給するのか、との記者の質問に井戸氏は「平日は時短を守っているので、平日分は考慮したほうがよい」との見方を示した。

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