兵庫県知事選まで約１カ月を切った19日午後、先行して立候補を表明した金田峰生氏、斎藤元彦氏、中川暢三氏、金沢和夫氏の４氏が集まる討論会が開かれた（写真）。20年間続いた井戸敏三知事による県政運営の評価や、新型コロナウイルスの影響を受けた経済への対策などについて、４氏が意見を戦わせた。主催者側からは現役の大学生も参加し、行財政改革などについて立候補予定者に質問。各氏がていねいに答えていた。討論会は、日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会が主催。収録後、編集せずに動画をネットで配信した。

　新型コロナの影響を受けた経済への対策については、斎藤氏がまずワクチンの接種が経済活動の本格再開の前提になると主張。県が設置する大規模接種会場は「最低でも５カ所ぐらいは必要」と強調した。中川氏は、死者数からみて現在のコロナ対策が過剰である可能性を指摘。「ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使して感染状況を可視化し、県民の過度な不安を取り除く」と話した。金沢市はワクチン接種を中心とした感染収束を前提に「飲食、観光、宿泊、農林水産業、こういった領域で消費喚起策を講じるべき」という。一方、金田氏は「GoToキャンペーンやオリンピックは感染拡大につながると専門家も指摘しており、最悪の手」と批判した。

　主催者の１人として参加した関西学院大３年の生田彩さんは、「新型コロナ対策で県の支出も増えたが、そのシワ寄せが私たちの世代にくるのではないか」と質問した。これに中川氏は、支出増による国の財政悪化が「いずれ増税に跳ね返ることを懸念しているが、もし私が知事になったらそうはさせない」と意気込み、国や県の動きを事実上のバラマキと批判した。金田氏は「短期的に財政は悪化しても、さらにコロナ対策は積極化すべき」と述べた。

　生田さんの質問に金沢氏は「新型コロナに関する支出は政府支出のため、兵庫県の単純な財政悪化にはつながらない」と説明。必要に応じて財政構造改革を実施することで、県財政は健全性を維持できると主張した。斎藤氏は「増えた政府の借金は、われわれ40代や30代といった世代が負担することになる」と指摘。そのうえで「（知事への）就任直後からすべての事業をゼロベースで見直し、県財政の健全性は保ちたい」と語った。

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