政府は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、20日に期限を迎える10都府県を対象とした緊急事態宣言について議論した。沖縄県は７月11日まで緊急事態宣言を延長し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県については緊急事態宣言を解除したうえで、７月11日を期限に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。岡山県と広島県の緊急事態宣言は解除する。17日夕方に菅義偉首相が記者会見して発表した。

　菅首相は「全国の感染者数は５月中旬以降、減少している」と指摘。重傷者数や病床の使用状況も全国的に改善している。ただ一部地域では減少のペースが鈍化しているほか、感染力の強い変異ウイルスも見つかった。このため「今後何よりも警戒すべきことは大きなリバウンドを起こさないこと」「緊張感を持って対策を継続し、感染者数の上昇をできるだけ抑える」「１日も早く希望者へのワクチン接種をすすめ、医療崩壊を起こさない」ことが重要だと強調した。

　延長する埼玉県、千葉県、神奈川県と合わせて10都道府県で「まん延防止」を実施する。政府の対処方針では「まん延防止」を適用する地域について、飲食店は営業時間を午後８時までに短縮するほか、感染防止策を講じるなど条件を満たした飲食店が午後７時まで酒類を提供できることにした。そのうえで都道府県の判断で、酒類の提供停止を要請できるようにした。競技場などの人数制限は、まん延防止の期間中で上限5000人、期間終了後１カ月は経過措置として上限１万人とする。

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