兵庫県は16日、期限が20日に迫る緊急事態宣言が解除された場合、緊急事態措置を段階的に緩和するなど「まん延防止等重点措置を含め適切な措置ができるよう配慮」を国に要請した。16日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決め、会議が終わるとともに正式に国へ文書で要請。要請後に記者会見した兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、「まん延防止等重点措置が適用されなくても、必要な措置をやっていかなくてはならず、それを（国に）バックアップしていただく必要がある」と要請の意義を説明した。

　兵庫県の対策本部会議に先立って、井戸知事は大阪府の吉村洋文知事、京都府の西脇隆俊知事とテレビ会議システムを通じて会談。大阪府は、まん延防止等重点措置の適用を要請、京都府は積極的に要請をしない方針を確認したという。そのうえで井戸氏によると、兵庫県は「大阪と京都の中間的な要請」と述べた。

　井戸氏は、まん延防止等重点措置のみを想定した大阪よりも「われわれのほうが幅広な要請」でもあるとも説明した。まん延防止等重点措置の適用基準について「これまで国の取り扱いは10万人あたりの感染者数が15人以上だったが、とっくにクリアして（下回って）しまっている」。このため兵庫県には適用されない可能性を考慮した。ただ感染状況からみて、飲食店などに一定の協力要請を続けざるを得ず、いずれにしても財政面での国の支援が不可欠であることを強調した形だ。

　一方で、解除後に実施する具体的な対策については「国の対処方針を見極める必要がある」として、17日に再び対策本部会議を開いて決める方針を示した。飲食店の営業時間や酒類提供の可否など、国の方針を考慮したうえで、交流が多い「大阪と大きなずれが生じないようにする必要がある」との見方を示した。大型商業施設の土日休業要請については「もうそろそろ、と思うが国が対処方針でどう述べるかを見極めて決めたい」と述べるにとどめた。

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