川崎重工業（7012）は15日、資金使途を環境や社会課題の解決につながる事業に限る社債「サステナビリティボンド」を７月にも発行して、100億円を調達すると発表した。年限は10年を予定する。調達した資金の８割程度は水素供給網の構築に関する事業に、残りを自動ＰＣＲ検査ロボットシステム普及に関する事業に充てる計画だ。水素に関する事業をメーンに資金調達するサステナビリティ債は、日本で初めてになる見通しだ。

　資金調達の枠組みは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）のグリーンボンド原則とソーシャルボンド原則に基づいて決めた。この枠組みで示す必要がある、持続可能な社会の実現に向けた適格プロジェクトとして「水素供給網構築に関する事業」「自動ＰＣＲ検査ロボットの普及に関する事業」を選定。そのための資金を社債で調達する。こうした資金調達の枠組みについて格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から原則への適合を確認する意見も得た。

　資金使途を限定すること以外は、通常の普通社債と同じだ。年に２回の利払いと、満期一括償還を予定する。主幹事は、みずほ証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が務める。サステナビリティ債の発行を支援する「ストラクチャリング・エージェント」は、みずほ証券。　

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