川重、7月にも初のサステナ債を発行 日本初「水素メーン」で100億円調達へ

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 川崎重工業(7012)は15日、資金使途を環境や社会課題の解決につながる事業に限る社債「サステナビリティボンド」を7月にも発行して、100億円を調達すると発表した。年限は10年を予定する。調達した資金の8割程度は水素供給網の構築に関する事業に、残りを自動PCR検査ロボットシステム普及に関する事業に充てる計画だ。水素に関する事業をメーンに資金調達するサステナビリティ債は、日本で初めてになる見通しだ。

 資金調達の枠組みは、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則とソーシャルボンド原則に基づいて決めた。この枠組みで示す必要がある、持続可能な社会の実現に向けた適格プロジェクトとして「水素供給網構築に関する事業」「自動PCR検査ロボットの普及に関する事業」を選定。そのための資金を社債で調達する。こうした資金調達の枠組みについて格付け投資情報センター(R&I)から原則への適合を確認する意見も得た。

 資金使途を限定すること以外は、通常の普通社債と同じだ。年に2回の利払いと、満期一括償還を予定する。主幹事は、みずほ証券、野村証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務める。サステナビリティ債の発行を支援する「ストラクチャリング・エージェント」は、みずほ証券。 

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