神戸市、飲食店や影響出た事業者の家賃支援で対象拡充 新型コロナ

 神戸市は14日、飲食店の休業や営業時間の短縮で影響を受けた事業者への家賃支援「家賃サポート緊急一時金」の対象者を拡充すると発表した。従来は1〜3月のうち1カ月の売上高が、2020年の同月または19年の同月に比べて50%以上減少していることが条件だった。これを、1〜6月のうち1カ月で20年または19年と比較することができるようにした。さらに1〜6月のうち連続する3カ月の売上高合計が20年または19年の同じ期間と比べて、30%以上減少している場合も対象にする。いずれの基準でも交付額は家賃1カ月分の2分の1(1事業者1回限り、上限50万円)とした。

 今年に入って緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置の適用などを受けて、4月28日から申請を受け付けていた。ただ3回目の緊急事態宣言の発令などもあって、中小事業者への影響が長期化したことに対応した。時短要請や休業要請に応じて、兵庫県から協力金を受け取っている飲食店も家賃支援の対象だ。やはり1〜6月のうち1カ月または3カ月で比較して、補助の対象か判断する。

 対象の物件は神戸市内で事業を目的に賃借している店舗、事務所、工場、作業場、倉庫など。すでに受給済みの場合に、再受給はできない。システム改修などが必要か確認したうえで、制度拡充分の申請受付は7月下旬から始める。このほか、すでに受給資格があった事業者の申請期間も、当初期限の7月30日から延長する方針だ。

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