残余財産を兵庫県と神戸市に分配へ 2億円弱、復興基金で最後の理事会

20210608井戸知事

 公益財団法人の阪神・淡路大震災復興基金(神戸市中央区)は、24日に開催する評議員会で解散を正式に決めた後、2億円弱と見込まれる残余財産を兵庫県と神戸市に分配する方針だ。同基金は8日午前に兵庫県公館で理事会を開き、評議員会に基金解散後の清算方針を提案することを確認した。現在の理事の中から清算人を選定したうえで、出資比率に応じて残余財産の3分の2を兵庫県に、残りを神戸市に寄付する。

 この日の理事会は1995年4月に基金を設立して以来55回目で、最後の理事会になった。理事長を務める兵庫県の井戸敏三知事(写真)は「資金の使徒を最初に決める必要がなかったので、復旧復興の進ちょく状況に応じた必要な事業を展開することができた」と振り返った。兵庫県と神戸市で合計3640億円を拠出した基金は116事業を実施。なかでも97年から04年にかけて実施した、生活復興を支援する「被災者自立支援金」の給付には1415億円を投じた。

 現在は最後の事業として、基金の26年間を振り返る記録誌と、阪神淡路大震災の教訓を次の災害に生かすことを目的とした行政職員向けマニュアルの編集が大詰めを迎えている。それぞれ5000部程度を印刷し、自治体など関係機関に配布する予定だ。さらに井戸知事は「コロナ禍で難しいかもしれないが、できれば関係者への『感謝のつどい』を清算法人が企画してほしい」とも話していた。

 この日の理事会は理事長の井戸知事、常務理事の藤原俊平・兵庫県防災監に加え、恩田馨・神戸市副市長ら理事6人が出席。副理事長の久元喜造・神戸市長は欠席した。

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