コープこうべ、前年度の宅配事業は過去最高 経常剰余はバブル期以来

20210603コープこうべ決算

 生活協同組合で国内有数の事業規模であるコープこうべ(神戸市東灘区)が2日発表した2020年度(21年3月期)の決算は、純利益にあたる当期剰余金が前の期に比べ17.0%増の19億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて最初に緊急事態宣言が発令された20年4~5月をピークに店舗や宅配での供給高(売上高に相当)が大きく伸びた。宅配事業の共有高は過去最高になった。組合員の外出や外食を控える動きが寄与した。

 供給高は前の期比9%増の2694億円、経常利益に相当する経常剰余金は3.0倍の79億円になった。経常剰余金はバブル期の1991年度に記録した過去最高の92億円以来、29年ぶりの高水準になった。供給高の内訳は、店舗事業が4%増の1347億円、宅配事業は16%増の1287億円、電力事業が9%増の36億円だった。電力事業は当初38億円を上回ると見込んだが、感染拡大防止のために店頭相談会を中止したことなどが影響した。

 宅配の訪問件数は3月末時点で50万632件と、前の期末に比べ2.3%増加した。協同購入の件数は4.8%減少したが、個人宅配が6.8%伸びたのが寄与した。3月末時点の店舗数は150店舗。20年度中は9店舗の営業を終了し、新規出店はなかった。このほか4店舗が建て替えのために休業に入った。電気事業の契約件数は期末時点で3万7715件で、目標とした4万件超には届かなかった。

 あわせて示した21年度の事業計画は当期剰余金が43%減の11億円になる見通し。店舗の建て替えや前期に急増した反動で減収になる影響を見込む。さらに新型コロナの影響で停止していた組合員活動や新決済・ポイント制度の導入による経費増も想定している。供給高は11%減の2397億円、経常剰余金は62%減の30億円を見込む。供給高は収益認識に関する新基準を適用前の実質で4.5%減の2574億円になる計算だ。

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